企業の収益を上げながら、SDGsへの貢献を実現するためには
企業の社会的責任に注目が集まるようになって、随分経ちました。今では、経済活動を行う上でも社会に対して良い影響を与えられるよう意識することは、良い経営者として当然のスタンスと捉えられるようになりつつあります。とは言え、社会に好影響を与えるための施策が、本来の目的である企業の利益を圧迫する形になってしまっては好ましい結果とは言えませんし、持続的でもありません。
今回の記事では、企業の利益も増大させつつ、SDGsへの貢献も実現することができる方法について紹介します。まだ導入していない企業においては、ぜひ検討していただきたい内容です。
SDGsとは
SDGsとは、”Sustainable Development Goals”の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。2015年の国連サミットで採択された比較的新しい考え方であり、地球上の「誰一人取り残さない」事を前提に、貧困や環境など、様々な社会問題に対する目標を定めています。
SDGsとして、例えば次のような目標が挙げられています。
・エネルギー：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
・成長・雇用：働きがいも経済成長も
・イノベーション：産業と技術革新の基盤をつくろう
・都市：住み続けられるまちづくりを
・生産・消費：つくる責任・つかう責任
・気候変動：気候変動に具体的な対策を
・海洋資源：海の豊かさを守ろう
・陸上資源：陸の豊かさも守ろう
・実施手段：パートナーシップで目標を達成しよう
これらの目標に対して、途上国・先進国といった別や国の状況にかかわらず、すべての国が国際的に取り組んでいくこととされています。また、政府だけでなく、企業や団体など、すべてのステークホルダーが参画することで目標達成を目指すとされています。
つまり、日本国内において経済活動を行っている企業ひとつひとつに対しても、SDGsの実現に向けた努力が求められているのです。
企業の利益を上げつつSDGsへの貢献を実現する方法
企業レベルで実施可能なSDGsの実現に向けた取り組みとしては、いくつか考えられます。クリーンなエネルギーを選択することや、製作物の素材として、環境負荷の少ないものを選択するということもその一つです。例えば、最近ではプラスチックストローを廃止し、紙ストローを採用している飲食店も増えています。
中でも今回、PR用や商品として印刷物を製作している企業にぜひおすすめしたい施策が、印刷物の在庫を減らすことです。
これまで、製作物を発注する際には、大ロットでまとめて発注することで、ひとつ当たりの単価を下げるという考え方が一般的でした。
しかし、大ロットでまとめて発注すると、在庫を保管するスペースが必要になりますし、管理コストもかかります。また、結果として在庫が余ってしまった場合、大量廃棄となり、廃棄コストがかかってしまうこともありました。蓋を開けてみれば、単価を下げた分を超える損失が出てしまうことも。
最近の印刷技術の発展に伴い、従来必ず必要であった「版」を必要としない印刷方法が登場しています。デジタルデータで元データを作成し、それを元に印刷するため、何枚印刷したとしても単価は変わらず、小ロットでの経済的な発注を可能としています。この技術を利用すれば、その時に本当に必要な分だけを発注し、在庫を持たない運用が可能となります。
在庫を持たなければ、在庫管理のためのスペースや人員が不要となり、コスト減につながります。また、在庫の廃棄コストも不要となるため、結果的に起業利益に貢献する結果となります。SDGs実現に向けた視点から見ても、在庫が破棄されるということは、不要な資源が利用され、無駄に廃棄されていたという事実があります。これがなくなるだけでも、環境負荷に対する貢献となります。
また、在庫管理の必要がなくなりますから、管理に利用していた倉庫の運営に関わるエネルギー利用がなくなり、環境に優しい運用が可能となります。
クラウドサービスを利用すれば、更にスムーズに運用可能
在庫を持たない運用の難点として、発注の手間が増えてしまうという点があります。しかし、最近どんどん増えているクラウドサービスを利用すれば、この手間を解消し、更に効率的に運用することも可能なのです。
錦明印刷が提供しているPrism So-koというサービスでは、印刷物の発注を誰でも簡単に、スムーズに行うための機能が様々提供されています。シンプルなUIで誰でも簡単に発注を行うことができる他、本社で作成したデザインをベースに、支店ごとに細かな情報を編集し、独自の印刷物を発注することもできます。
発注機能の他にも、在庫情報を見える化にしてリアルタイムな情報共有を可能とする機能や、過去の施策の効果分析を自動で行ってくれる機能もあります。これらのサービスを利用すれば、印刷物に関わるすべての業務を効率的かつ効果的な運用につなげることができます。
無駄のない運用は企業にも社会にも優しい
かつて日本には、大量生産・大量消費が良しとされていた時代がありました。このような高度経済成長期を経て、現代では全く別の価値観が一般化してきています。
つまり、本当に必要な分だけを生産し、本当に必要な分だけを消費するという、ミニマルな社会です。過不足なく、状況や個人・個々の企業に合わせた生産や消費を実現することができれば、原価や在庫管理コストが下がるだけでなく、環境負荷を下げ、企業にも社会にも優しい経済活動が実現できるでしょう。技術の革新は、そんな未来への道を少しずつ、しかし着実に切り開いているのです。
